その上で石破首相は、「我が国は今、米国の関税措置、物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震、南海トラフのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、国難とも言うべき厳しい状況に直面している」と述べた。

さらに石破首相は、「厳しい状況の中にあって、今、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と強調。

そして、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、国家、国民に対する責任を果たしていかなければならない」と述べ、自民党総裁として続投する考えを示した。

続投する期間については、「いつまでという期限を今考えているわけではない」と述べた。

また、衆参両院で与党が過半数割れしたことで連立の枠組みを拡大する考えがあるかと問われた石破首相は、「現時点において、連立の枠組みを拡大するという考えを持っているわけではない」と述べた。

一方、アメリカとの関税交渉について石破首相は、「私自身もできる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える成果を出していきたい」と述べた。