与党の過半数割れは2009年衆議院議員選挙以来だ。

　与党での過半数確保を勝敗ラインに掲げていた石破首相(自民総裁)は27日夜、NHK番組で「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語った。その上で、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを示した。

　自民は衆院選にあたり、政治資金問題に関わった前議員ら44人のうち10人を公認せず、34人は比例選との重複立候補を認めなかった。非公認となり無所属で出馬した下村博文・元文部科学相（東京11区）は落選した。

　自民、公明両党は選挙戦で、経済政策や外交・安全保障政策の実績を強調して自公政権の継続を訴えたが、選挙戦終盤には、自民が非公認となった候補側に2000万円の政党交付金を支給していたことが発覚し、逆風が強まった。

　公明の西田幹事長は27日夜、BS朝日の番組で「『政治とカネ』を含め与党への怒り、厳しい反応が如実に表れている。公示後に『2000万円問題』が急浮上したこともだめ押しになっている」と語った。

　公明は2021年の前回選で9選挙区に候補を擁立して全勝したが、今回は11人が小選挙区選に出馬し、当選は4人にとどまった。