祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。1993年の衆院選に旧山口1区から自民党公認で出馬し、初当選。連続10回当選した。

　小泉純一郎元首相の政権下、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みで頭角を現し、党幹事長や官房長官を歴任。2006年9月に戦後最年少の52歳で首相に就任した。しかし、「消えた年金」問題などの影響で07年の参院選に大敗。持病の潰瘍性大腸炎の悪化もあり、わずか1年で退陣した。

　自民党が野党時代の12年9月に党総裁に返り咲くと、同年12月の衆院選で旧民主党から政権奪還。これを含め、衆参両院の国政選挙で6連勝し、首相官邸主導の「安倍1強」体制を確立した。

　在任中は、消費税率の10％への引き上げを実現。19年5月の令和改元や、21年に開催された東京五輪・パラリンピックの招致にも携わった。

　首脳外交も積極的に展開した。米国のトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領と緊密な関係を築くなど、国際舞台で存在感を発揮。ただ、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題や、ロシアとの北方領土問題は、進展を果たせなかった。

　一方、政権の長期化に伴い、森友・加計学園問題など不祥事も続発。野党から「権力の私物化」と追及を受けた。

　20年9月、新型コロナウイルス対策に追われる中、持病の再発などを理由に2度目の退陣。その後は、安倍派の会長として、経済や外交・安保で積極的な発言を繰り返し、岸田文雄首相の政権運営にも影響を与えていた。