了承が得られれば、衆参両院の議院運営委員会に報告し、同日午後の政府対策本部で正式決定する。

対象は、東京都のほか群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。期間は21日から2月13日までの24日間。

山際大志郎経済再生担当相は分科会で、13都県で医療逼迫（ひっぱく）の恐れがあるとして「対策をしっかり進めながら、経済社会活動を継続できるようにすることが重要だ」と適用に理解を求めた。

後藤茂之厚生労働相は増大する在宅療養に対応するため、臨時医療施設・酸素ステーションの整備や抗原検査キットの増産を急ぐ考えを示した。