要請は11月29日付。日本から出発する国際線は対象外となっている。要請は、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスや日本航空のほか、日本の空港に路線を持つすべての海外航空会社に対して行った。国土交通省は要請について、「オミクロン株の実態が分かるまで感染拡大を食い止めるための緊急避難的な予防措置だ」としている。

停止日までに受け付けた予約は通常通り搭乗できる。国内空港が乗り継ぎ地点となる便については措置の対象外とした。また、日本からの出国便は引き続き新規予約を受け付ける。ただ、今回の措置により、帰国できなくなる恐れがあるため、事実上、出国希望者の抑制につながるとみられる。

政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止したり、1日あたりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げたりしていたが、一段の対策強化に向け、更なる措置に踏み切った。