床面積1000平方メートル超の大型商業施設（生活必需品売り場を除く）が対象。百貨店や映画館、テーマパークなど広範囲に及ぶ。東京都は独自対策として、1000平方メートル以下の施設にも休業への協力を依頼する。

　酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。宣言発令により、知事は時短・休業要請に応じない場合、命令することができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。路上や公園での集団飲酒も見回りなどで注意喚起する。

　スポーツ、コンサートなどの大規模イベントは原則無観客で実施。博物館や美術館などの公共施設は閉館・閉園とする。鉄道やバスなど公共交通機関には平日の最終便繰り上げや週末・休日の減便を要請する。

　◇まん延防止、愛媛含め7県
　一方、政府は「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。5月11日までの間、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄と合わせた計7県で、宣言に準じた感染対策を徹底する。政府は週明け以降、北海道や岐阜県などにも対象を広げるか検討する。