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2020年05月25日

緊急事態宣言、全面解除と首相　49日間、北海道と首都圏も終了

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。

政府は宣言解除後も密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を図る。社会経済活動の本格再開を支援するため、自治体向け臨時交付金の拡充などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今国会中の成立を期す。

投稿者 首相の晩餐マスター : 19:23

2020年05月21日

関西3府県「緊急事態宣言」解除の方針 北海道や東京は維持へ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の3府県は21日に宣言を解除する方針を固めた。残る北海道や東京都など５都道県については宣言を維持する方向で、21日の基本的対処方針等諮問委員会にこうした方針を諮問する予定だ。同日の政府対策本部で正式に決定する。読売新聞2020/05/21 07:10

政府は解除にあたり、〈１〉感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉PCR検査などの監視体制―を総合的に判断するとしている。特に〈１〉について、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」との目安を重視している。19日までで関西の3府県はいずれの基準も満たしている。一方、北海道は直近1週間の新規感染者数が「0.74人」で基準を上回る。首都圏は神奈川が「0.99人」、東京都が「0.60人」となっている。西村経済再生相は20日の記者会見で「経済圏や生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県をまとめて判断する方針を重ねて示した。

政府は宣言が延長された今月7日以降、感染状況などを1週間ごとに評価してきており、14日に39県で初めて宣言を解除した。21日の検討の結果、一部地域が残れば、28日をめどに改めて解除の可否について判断する。

投稿者 首相の晩餐マスター : 23:27

2020年05月20日

戦後初、「夏の甲子園」中止を決定 運営委がオンライン会議

日本高校野球連盟などは20日、オンライン会議方式で全国高校野球選手権大会（8月10日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止を決めた。続いて行われる理事会で正式決定する。
大会の中止は1918年の米騒動、戦局が激化した1941年以来3度目で、戦後初めて。今夏の全国選手権は代表４９校（北海道、東京は2校）が参加し、8月10日から16日間の日程が組まれていた。

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投稿者 首相の晩餐マスター : 16:00

2020年05月14日

緊急事態宣言 39県を解除 安倍首相「県境越える移動自粛を」 東京・大阪圏は「特定警戒」継続

政府は14日夜の新型コロナウイルスに関する対策本部で、緊急事態宣言を39県で解除すると決定した。新型コロナに重点的に対応する「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒ではなかった34県を宣言の対象から外した。安倍晋三首相は解除した地域を含め「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」と語った。

決定は同日、官報に公示され、効力が発生した。政府が4月7日に7都府県に宣言を出してから解除をするのは初めて。

投稿者 首相の晩餐マスター : 23:30

2020年05月08日

元首相補佐官 岡本行夫氏が死去

橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫(おかもとゆきお)氏が死去したことが7日、分かった。74歳。関係者によると、死去は4月24日。新型コロナウイルスに感染していたという。

＊マスターより
岡本行夫氏は当サイトの初期、2004年1月22日、小泉首相の首相補佐官、前補佐官として3回登場し、福田首相と2007年11月に会食の合計4回の記録が残っていました。ご冥福をお祈りします。

神奈川県出身。1968年外務省に入省し、北米1課長などを経て1991年に退官。1996年11月～1998年3月に橋本龍太郎内閣で、2003年4月～04年3月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった。

投稿者 首相の晩餐マスター : 06:57

2020年05月04日

緊急事態宣言の期間延長 5月31日まで 14日めどに評価、解除も

政府は4日、新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県への緊急事態宣言を31日まで延長することを正式に決定した。感染拡大で医療崩壊の懸念が続く中で、当初期限とした6日での解除は困難と判断した。安倍晋三首相は記者会見で、期間延長について「国民におわびする。断腸の思いだ」と陳謝。14日をめどに専門家の意見を聴き「可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除したい」とし、宣言期間中でも感染者が少ない地域から解除する可能性を示した。2020年5月5日東京新聞

投稿者 首相の晩餐マスター : 23:19