政府は解除にあたり、〈１〉感染状況〈２〉医療提供体制〈３〉PCR検査などの監視体制―を総合的に判断するとしている。特に〈１〉について、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」との目安を重視している。19日までで関西の3府県はいずれの基準も満たしている。一方、北海道は直近1週間の新規感染者数が「0.74人」で基準を上回る。首都圏は神奈川が「0.99人」、東京都が「0.60人」となっている。西村経済再生相は20日の記者会見で「経済圏や生活圏を考えれば一体的に判断していくのが適切だ」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県をまとめて判断する方針を重ねて示した。

政府は宣言が延長された今月7日以降、感染状況などを1週間ごとに評価してきており、14日に39県で初めて宣言を解除した。21日の検討の結果、一部地域が残れば、28日をめどに改めて解除の可否について判断する。