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2017年06月15日
改正組織犯罪処罰法が成立 参院本会議で賛成多数
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、2017年6月15日朝の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進、共産両党などは廃案を求めて強く反発し内閣不信任決議案を衆院に出すなど抵抗したが与党側は参院法務委員会での採決を省略する異例の手続きで押し切った。
テロ集団や暴力団など犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」が処罰の対象。殺人など重大な犯罪のためにメンバーが現場の下見や資金調達の準備に取りかかった段階で処罰する。
政府は187カ国・地域が結んでいる国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと説明してきた。法整備と条約締結で2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強化できると強調している。
民進、共産両党などは、捜査機関の恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こる可能性を拭えないなどとして反対した。
投稿者 首相の晩餐マスター : 2017年06月15日 23:45
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