日銀は１月、２％の物価上昇率目標を導入した。決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。マネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した声明文で、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した。

　新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースについては、年間６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行うとした。昨年末のマネタリーベースは１３８兆円で、この方針通りに行けば、今年末には２００兆円、平成２６年末には２７０兆円まで拡大する見込み。市場に大量の資金を流し込み、金利引き下げにつなげ、景気下支え効果を狙う。

　長期国債買い入れ拡大に加え、ＥＴＦや不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などのリスク性のある資産の買い増しも９人の政策委員の全員一致で決めた。量的・質的金融緩和の導入に伴い、平成２２年に導入した「資産買い入れ基金」は廃止する。また、日銀の国債保有残高に上限を設けた「銀行券ルール」についても、一時的に停止する。