核安全保障サミット(Nuclear Security Summit)夕食会

2010年04月13日

鳩山首相は12日夜（日本時間13日朝）、「核安全サミット」の夕食会で、核政策に関する新たな提言を表明した。

　アジアにおける核物質の安全対策強化のため、今年中に「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター（仮称）」を日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）に新設し、人材育成やネットワーク構築に貢献することなどが柱だ。

　提言では、「日本は唯一の被爆国であるとともに、資源小国として、発電の約3割を原子力発電で賄っている」として、「核軍縮、核不拡散、原子力平和利用のいずれも重視する」とした日本の基本的立場を強調。

　具体的な貢献策として、支援センター設置のほか、〈1〉3年後をめどに、不正取引された核物質の流出先を特定するなどの高度な核検知・鑑識技術を日米で研究・開発し、各国に提供する〈2〉国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、計610万ドルの支援事業を実施する――なども盛り込んだ。

投稿者首相の晩餐マスター : 2010年04月13日 16:56

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