首相は10日、自民党税制調査会幹部と会った際、たばこ税には直接言及しなかったものの、「2200億円（圧縮の財源）で頭を悩ませている」と暗に増税を促した。
　しかし、過去には、首相も口出しできない“聖域”として影響力を誇示してきた自民党税調は「首相は指示していないし、これからもしない。たばこ税は社会保障の特定財源ではない」（幹部）と黙殺した。
　税調の意向を受けた自民、公明両党の政調会長は11日、たばこ税増税を09年度税制改正大綱に盛り込まない方針を決定した。
　ただ、「2200億円削減は限界にきている」（河村建夫官房長官）ことには変わりはなく、政府は何としても抑制額を圧縮する財源を確保する構え。政府高官は「いざとなれば、いい知恵が出てくる」と自信をみせる。
　とはいえ、求心力が低下した首相に尻をたたかれても、自民党が積極的に動く気配はない。党政調幹部は「『答えが見つかりませんでした』というのも答えのうちかもしれない」と突き放す。
　首相の意向が繰り返し無視される事態になれば、権威はさらに失墜。自民党内の「麻生離れ」が一層加速するのは避けられず、首相はいよいよ追い詰められることになる。