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2008年07月10日
北海道洞爺湖サミット閉幕、MEM首脳宣言「新興国も温室ガス抑制」
第34回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は7月9日、3日間の討議の成果を議長総括として発表し、閉幕した。
最終日の主要日程だった主要排出国会議(MEM)首脳会合では、地球温暖化対策として、中国やインドなどの新興国が中長期的に温室効果ガス排出量の抑制に取り組む方針を明記した宣言を発表した。来年に向け、MEMの枠組みと協議を継続することでも合意した。
MEM首脳宣言は、「世界全体で温室効果ガスの排出を半減させるとの長期目標を共有し、(国連で)採択を求める」とした8日のG8(主要８か国)合意を踏まえ、「世界全体の長期目標を採択することが望ましい」と記し、先進国だけでなく、新興国も前向きに取り組む姿勢を示した。MEM参加国が「世界全体での長期目標の共有を支持する」とも明記した。
さらに、G8以外の主要排出国が「(ガス排出量について)適切な緩和の行動を遂行する」とし、中国やインドなどの新興国も、G8同様、今後、中長期的にガス排出の抑制に取り組む方針を初めて打ち出した。
また、新興国が「先に工業化を進めた先進国が率先して削減に取り組むべきだ」と主張していることに配慮し、先進国が「中期の国別総量目標を実施する」ことも明記した。
会合では、2050年までに温室効果ガスを半減するとの長期目標を世界全体で共有し、採択するとしたG8首脳宣言に対し、韓国、インドネシア、オーストラリアが支持を表明。しかし、３か国以外の新興国は、「まずは先進国が２０２０～３０年ごろの中期目標を設定し、削減努力を強化すべきだ」などと主張し、MEM全体としての支持は得られなかった。
一方、サミット閉幕にあたり議長の福田首相が発表した議長総括には、温室効果ガス削減に向けた長期目標をめぐる8日のG8首脳宣言同様、「世界全体で共有し、採択することを関係国に求める」と明記された。
原油高については、産油国側に増産と精製能力の増強を、消費国に省エネ促進を求めた。食料危機では、アフリカなど途上国での主要作物生産量を5～10年間に倍増させるなど、支援強化の方針を盛り込んだ。
北朝鮮問題では、「拉致問題の早期解決を含む人権、人道に関する懸念に対処するため、速やかに行動するよう、強く要請する」と北朝鮮に具体的な行動を求めた。北朝鮮が6月末に申告した核計画に対する検証の重要性も指摘し、すべての核兵器、核計画の放棄を促した。
福田首相はサミット閉幕にあたって記者会見し、気候変動問題について、「立場や違いを乗り越えて(長期目標などで)共通認識を示し、国連での交渉に弾みをつける貢献ができた。中国やインドなど新興国に対しても長期目標採択に向け、リーダーシップを発揮したい」と述べ、成果を強調した。
来年のサミットは、イタリア・マッダレーナ島で開催される。
2008年7月10日02時59分 読売新聞
投稿者 首相の晩餐マスター : 2008年07月10日 09:08
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