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2008年06月09日
日本記者クラブで会見「温暖化対策で姿勢転換 EU牽制 「実効性」掲げ首相エコ戦略」
福田康夫首相は9日の日本記者クラブでの会見で「福田ビジョン」を発表。
温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度や、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の中期目標をめぐる日本のこれまでの慎重姿勢を転換した。
首相がとりわけ力点を置いたのは「地球温暖化対策の国際世論を主導してきた欧州連合（ＥＵ）を牽制（けんせい）すること」（周辺）だ。
ただ、首相が掲げた方針が地球温暖化対策をめぐる国際交渉の前進につながるかどうかはなお不透明といえる。
EUは排出量取引制度を2005年から導入しているが「実際に効果が上がらず、カネだけが飛び回る結果に終わった」（周辺）との認識が首相官邸に広がっている。ＣＯ２削減についても、ＥＵは２０年までに２０％削減することをすでに打ち出しているが、日本側には、経済産業省や財界を中心に「この基準は日本に負担が大きい上、中国やインドの参加を難しくする可能性がある」（政府筋）との不満がある。
首相は会見で、ＣＯ２削減目標について「政治的なプロパガンダみたいな目標設定ゲームに時間を費やす余裕はない」と指摘し、排出量取引制度に関しては「実際に削減努力や技術開発につながる実効性あるルール、マネーゲームが排除されるマーケットを作っていくことが重要だ」とも強調した。名指しこそ避けたものの、ＥＵへの批判を暗に繰り返したといえる。
１カ月後に迫った主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本は、こうした理論武装をもとにＥＵを牽制しつつ、米国や中国、インドなどの主要排出国を温室効果ガス削減の取り組みに引き込む戦略を描く。
しかし、ＣＯ２削減の中期目標では、日本の基準年が2005年であるのに対し、ＥＵは1990年となっており、双方の溝は大きい。排出量取引についても、首相は「国内統合市場の試行的実施を開始する」と発言したのみで、本格導入を明言したわけではない。
洞爺湖サミットでのリーダーシップの演出を狙う首相にはなおも、議長としての厳しいカジ取りが強いられそうだ。
≪2020年にＣＯ２、14％削減可能 「福田ビジョン」ポイント≫
一、今秋に排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始
一、日本の２０５０年までの長期目標は、現状から二酸化炭素（ＣＯ２）６０～８０％の削減
一、２０年ごろの中期目標は来年のしかるべき時期に発表。２０年に０５年比１４％減が可能
一、国別総量目標の設定では、ダボス会議で提案したセクター別アプローチで各国の理解を得る
一、途上国の気候変動問題の取り組みへの支援に最大１２億ドルを拠出
一、毎年７月７日を「クールアース・デー」とする
投稿者 首相の晩餐マスター : 2008年06月09日 23:55
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