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2008年05月13日
改正道路財源特例法、衆院本会議で再可決・成立
ガソリン税収を今後10年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法は13日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆院の3分の2以上の賛成で再可決、成立した。衆議院本会議に先立ち、政府は同日午前の閣議で、同法の規定にかかわらず道路特定財源制度を廃止して2009年度から一般財源化する基本方針を決定した。今後、政府・与党は一般財源化後のガソリン税の使途などの議論を開始する。
5月13日15時53分配信 読売新聞
同法は、道路特定財源の10年間維持や地方自治体に6825億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。改正により法律の名称が「道路整備事業財政特別措置法」に変わった。衆議院本会議の採決は記名投票で行われ、投票総数469票、賛成336票、反対133票だった。与党は出席した全員が賛成し、造反はなかった。民主、共産、社民各党は反対、国民新党は棄権した。
最終更新:5月13日20時59分 読売新聞
投稿者 首相の晩餐マスター : 2008年05月13日 23:07
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