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2008年04月30日

<租特法改正案>衆院本会議で再可決…暫定税率復活

失効したガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が30日午後の衆院本会議で自民、公明両党など3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。民主、社民、国民新の野党3党は採決に抗議して欠席し、共産党は出席して反対した。改正租特法の施行日は5月1日で、ガソリン1リットル当たり25.1円の税率上乗せ分が1カ月ぶりに復活する。

今後の焦点は道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案の扱いに移る。政府・与党は特例法改正案も、5月12日にも再可決する方針だが、野党の反発は必至で、政局はさらに緊迫の度を深める。
4月30日17時4分配信 毎日新聞

衆院本会議は30日午後1時から予定されていたが、民主党の衆参両院議員約100人が議長室前に集まって河野洋平議長を議場に入れないようにしたため、開会が1時間遅れるなど一時混乱した。開会後、与党は憲法59条の規定に基づき、改正法が参院で否決されたものとみなす動議を賛成多数で可決。その後、改正法は地方税3法と国税2法に分けて記名投票された。地方税分は賛成336票、反対12票で投票総数の3分の2(232票)以上を確保した。国税分は賛成337票、反対12票で投票総数の3分の2(233票)以上を確保した。

みなし否決による再可決は1952年以来、56年ぶり。改正法はガソリン税の暫定税率のほか、自動車重量税の暫定税率の10年間延長▽土地売買にかかる登録免許税の軽減措置▽東京オフショア市場の非課税措置--などが含まれている。

改正法の成立を受けて政府は、国会内で臨時閣議を開き、改正法施行日を4月1日から5月1日に改める政令を決めた。

30日には道路特定財源を巡る与野党協議会が予定されていたが、野党が再可決に反発し、開催されなかった。民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、東京都内の街頭演説で「政府・与党は国民の意思を無視し、道路族議員と道路官僚のための政治を行っている。福田政権を衆院解散・総選挙に追い込むしかない」と訴えた。【犬飼直幸】

投稿者 首相の晩餐マスター : 2008年04月30日 23:24

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