首相は会議の冒頭、「私なりの新組織についての考え方」と前置きした上で、「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」と述べた。

　縦割り行政の弊害除去や地方組織の強化を強調したほか、留意点として消費者庁創設にあわせた行政のスリム化推進も指摘した。

　消費者庁は内閣府の外局とし、消費者行政の企画立案や各省庁間の総合調整を担う。また、食品の安全や金融取引といった産業界を所管する関係省庁に対し、消費者サイドに立った適切な対応を促す是正勧告権も付与する方針だ。

　首相は１月の施政方針演説で新組織の創設と担当相の新設を明言し、２月に有識者による消費者行政推進会議を発足させて議論を進めてきた。会議は５月末の最終報告で消費者庁の具体像をまとめ、政府は秋の臨時国会で消費者庁設置の関連法案を提出する方針だ。