与党内には当時から作業の難航を危惧（きぐ）する声はあった。

　しかし、安倍晋三首相（当時）は参院選の劣勢挽回（ばんかい）のため、「最後の一人まですべて記録をチェックし、年金をお支払いする。そのために政府は３月までに突き合わせを行う」と、３月には５０００万件すべての持ち主が分かるかのように胸を張った。与党もビラなどで早期解決を約束、多くの候補者は「３月には解消する」と問題を矮小（わいしょう）化するような訴えを繰り返した。

　しかし、約４割にあたる２０２５万件は依然迷子のまま、基礎年金番号に統合できたのは４１７万件（８・２％）という状況は、公約履行に程遠い。参院選比例代表でトップ当選した舛添氏は昨年末になって「３月にはバラ色の解決という誤解を有権者に与えた」と非を認めたものの、その一方で１４日も「公約違反でない」と開き直り、姑息（こそく）だ。

　記録漏れをめぐっては、持ち主が特定されている２．５億件にも保険料を納めたはずなのに未納にされた「消えた年金」が相当数あるとみられ、年金不信払しょくに向けた道のりは険しい。政府は今秋、年金制度改革のための消費税増税を議論したい考えだが、記録管理という基本をずさんにしたまま負担増を強いるのでは、国民のしっぺ返しをくらうだろう。【大場伸也】

最終更新:3月14日12時26分