首相は、テロ対策特別措置法の期限が切れる11月1日以降も、インド洋での米軍などに対する海上自衛隊の補給活動を継続するため、「最大限努力する」と約束。大統領も「テロとの戦い」に日本の参加は不可欠だとして、活動継続に強い期待感を表明した。また、初の日米豪首脳会談も開かれ、北朝鮮の核問題などで連携強化を確認した。

日米首脳はインド洋での海自の補給活動は「国際社会のテロとの戦いにおいて非常に重要な基盤を担っている」との認識で一致。大統領は「日本のテロとの戦いに改めて感謝を表明したい」と謝意を示すとともに、「日本の支援は、テロとの戦いに参加する国際社会のメンバーに不可欠だ。引き続き支援を期待する」と述べ、補給活動継続を事実上、要請した。テロ特措法は11月1日で期限切れとなるが、参院で第１党となった民主党が期限延長に反対する姿勢を明確にしている。首相は海自派遣継続のためにあらゆる努力を講じる方針を伝えた。
9月8日14時23分配信 読売新聞