新人材バンクの基本原則は（１）「人事の一環」から「再就職の支援」へ（２）「各省縦割り」から「内閣一元化」へ（３）透明性と規律の確保――の３本柱。内閣府の下に置き、中央省庁と地方部局（地域ブロック別）の２組織を設置する。「出身省庁からの隔離」のため、「バンク職員に出身官庁職員の再就職あっせんはさせない」と明記した。また天下り後のOB職員による出身官庁への口利き行為などを監視するため、外部監視機関が事後チェックをする。
　一元化への移行期間は、渡辺行革相は安倍晋三首相の自民党総裁任期が切れる09年9月までを主張しているが、5年以上を求める党との調整がついていないため、「一定期間経過後に、各省あっせんからの全面移行を実現する」の表現にとどめた。移行期間中は、外部監視機関による監視の下で「各省あっせんの併存を認める」とした。
　省庁によるあっせんの現状分析や、新人材バンクの職員構成や運用形態などバンクの詳細な制度設計については、有識者懇談会を設けて検討するとしている。【小林多美子】
3月23日3時2分配信 毎日新聞