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2007年03月23日

新人材バンク 出身省庁へ関与禁止 基本原則まとまる

国家公務員の天下りあっせん業務を一元化する新人材バンクについて、渡辺喜美行政改革担当相がまとめた基本原則が22日、明らかになった。
省庁の関与を抑えるため、人材バンク職員に出身省庁の職員の再就職支援に当たらせないことや、各省人事部局と天下り先の直接交渉を禁止することなどを盛り込んだ。
27日の経済財政諮問会議で、国家公務員法改正案の骨子とともに提示し、了承を取りつける方針だ。

新人材バンクの基本原則は(1)「人事の一環」から「再就職の支援」へ(2)「各省縦割り」から「内閣一元化」へ(3)透明性と規律の確保――の3本柱。内閣府の下に置き、中央省庁と地方部局(地域ブロック別)の2組織を設置する。「出身省庁からの隔離」のため、「バンク職員に出身官庁職員の再就職あっせんはさせない」と明記した。また天下り後のOB職員による出身官庁への口利き行為などを監視するため、外部監視機関が事後チェックをする。
 一元化への移行期間は、渡辺行革相は安倍晋三首相の自民党総裁任期が切れる09年9月までを主張しているが、5年以上を求める党との調整がついていないため、「一定期間経過後に、各省あっせんからの全面移行を実現する」の表現にとどめた。移行期間中は、外部監視機関による監視の下で「各省あっせんの併存を認める」とした。
 省庁によるあっせんの現状分析や、新人材バンクの職員構成や運用形態などバンクの詳細な制度設計については、有識者懇談会を設けて検討するとしている。【小林多美子】
3月23日3時2分配信 毎日新聞

投稿者 首相の晩餐マスター : 2007年03月23日 23:53

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